プライバシーポリシー
法律事務所奈良中央は、弁護士業務を通して収集した個人情報を、個人情報データベースに収集・保管します。それらの情報について、それぞれ以下の方針に従い、安全に管理します。
1 基本指針
法律事務所奈良中央は、弁護士業務を通して収集した個人情報を、法令や顧客との委任契約、その他合意に従い、厳格に守秘し、管理利用するものとします。
2 個人情報の利用目的
(1) 法律事務所奈良中央で、法律相談を受けたり、引き続き事件を受任した場合、依頼人、相手方、その他の第三者の個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるもの)を取得します。法律事務所奈良中央では、これを原則として、本人のための委任事務処理に利用する目的で管理します。
(2) 法律事務所奈良中央では、さらに次の目的で、保管している個人情報を利用することがあります。
事務所の業務内容の報告、連絡、業務内容に関する情報提供
他の事件についての相談・受任にあたり、利害相反関係の有無の調査
日本弁護士連合会、奈良弁護士会や日本司法支援センターへの事務処理状況の報告
本人や家族に関わる福祉関係団体との連携・協力
本人のために必要な場合、家族や紹介者への連絡
事務所が推薦する研究会、サービス等の情報提供
(3) 上記の利用目的の範囲外で個人情報を利用する場合は、本人に利用目的を通知するか、または利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより法律事務所奈良中央所属の弁護士や事務員の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(4) もし上記の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表します。
3 第三者提供の禁止
(1)法律事務所奈良中央が保有する個人データは、本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供することはありません。
(2)ただし、次の場合は、第三者に提供することがあります。
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4 保有個人データの開示請求等
(1)法律事務所奈良中央では、所定の書面及び添付書類をもって開示請求が行われた場合については、原則として、請求者本人に係る個人情報の開示を行うものとし、誤りがある場合は、訂正請求・利用停止請求についても受け付けます。その場合、事務処理のための費用は実費を申し受けるものとします。
(2)開示等請求先は、次の通りです。
〒630−8115 奈良市大宮町5丁目3−14 不動ビル402
法律事務所奈良中央 (TEL 0742−93−6060)
(3)開示等請求書類は、次の通りです。
個人情報開示等請求書(以下の記載をしたもの)
請求者氏名(情報提供当時の氏名と違う場合は旧氏名も併記)及び実印による押印
請求者の住所・連絡先電話番号(情報提供当時のものと違う場合は旧住所・電話番号も併記)
請求者の生年月日
開示を請求する個人情報の特定
情報提供時期等の特定(可能な範囲で可)
訂正請求の場合は、訂正にかかる正しい情報の記載
利用停止要求の場合はその理由
本人確認書類(住民票、運転免許証、旅券、健康保険の被保険証その他公的機関が発行した、現住所記載のもの)
請求書に押印した印鑑の印鑑証明書(発行日より1ヶ月以内のもの)
返信用切手を貼った返信用封筒(送付先住所として印鑑証明書記載の住所があるもの)
5 個人情報管理責任者など
法律事務所奈良中央は、事務所内で個人情報管理責任者を任命し、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。法律事務所奈良中央では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
6 苦情相談窓口
法律事務所奈良中央が保管する個人情報に関する苦情相談窓口は、次の通りです。
〒630−8115 奈良市大宮町5丁目3−14 不動ビル402
法律事務所奈良中央 (TEL 0742−93−6060)
2020年5月23日 制定
法律事務所奈良中央
代表 上羽 徹